赤沢亮正経済再生担当相は12日の参院予算委員会で、日本による5500億ドル(約80兆円)の対米投資に関する覚書について「不平等条約と呼ばれるような内容ではない」と述べた。覚書では、投資先の選定を米側が主導すると明示され、日本側に不利益が生じる恐れが指摘されている。選定時に日本側の意向を反映する枠組みを通じ、歯止めをかけると説明した。
覚書によると、...
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赤沢亮正経済再生担当相は12日の参院予算委員会で、日本による5500億ドル(約80兆円)の対米投資に関する覚書について「不平等条約と呼ばれるような内容ではない」と述べた。覚書では、投資先の選定を米側が主導すると明示され、日本側に不利益が生じる恐れが指摘されている。選定時に日本側の意向を反映する枠組みを通じ、歯止めをかけると説明した。
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