国分太一氏の番組降板をめぐる一連の対応について、日本テレビのガバナンス評価委員会が最終意見書を発表した。29日、日本テレビの公式サイトで伝えられた。
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サイトでは「日本テレビホールディングスは、国分太一氏のコンプライアンス上の問題への対応を契機に、7月に「日本テレビガバナンス評価委員会」を設置し、今後の日本テレビの企業ガバナンスや組織マネジメントの強化等につなげる提言をいただくため、外部の有識者に様々な観点から議論していただきました。7月28日に意見書（中間とりまとめ）について公表いたしましたが、この度、委員会より最終意見書を受領しましたので、報告させていただきます」と報告。
日本テレビのコメントとして「意見書に示していただいた内容をしっかり受け止めて、社員はじめすべての関係者に浸透させ、信頼されるテレビ局として発展していけるよう、日本テレビ一丸となって努めてまいります」とした。
『日本テレビガバナンス評価委員会』最終意見書は「第一部」と「第二部」から構成。「おわりに」では「日本テレビの未来に向けて」との項目があり「日本テレビの経営理念は、「正確で速やかな報道、良質なコンテンツの提供と、多彩な文化の創造により、人々の生活を豊かなものにする」ことである。経営ビジョンには、「コンテンツを通じて、豊かな未来を創り出すこと」が謳われており、「持続可能な未来への貢献」が経営方針の一つとして掲げられている」と指摘した。
続けて「将来に向かってこれらの理念等を着実に実践・実現していくためには、今一度、日本テレビの社訓・信条、さらには、「常に世界の先駆者として未来に向かって前進する」という創業精神に立ち返り、まずは、一人一人が強い意志を持って、ガバナンスと組織マネジメントを一層強化し、コンプライアンスの徹底や人権保障の実効性を高めることに邁進することが必要である。 当委員会としては、放送等を取り巻く環境が大きく変化する時代の転換期にあって、日本テレビがその変化を的確に捉え、あらゆる面で変革と創造的破壊を厭わず、時代に即した報道・コンテンツ・文化を提供し、いつの時代にあっても世界の誰からも信用・信頼される放送事業者であり続けることを期待する次第である」と呼びかけている。
■『日本テレビガバナンス評価委員会』最終意見書の目次
【はじめに】
第1 ガバナンス評価委員会の目的及び評価の対象等
第2 委員会の構成
【第一部】
第1 第一部における検証・評価の方法
第2 本事案の調査及び事実認定について
第3 会社における一連の対応とガバナンスに対する評価
第4 説明責任と人権擁護の均衡について
第5 社長会見に対する検証・評価
第6 本件対応についての総括的評価
【第二部】
第1 第二部における検証・検討の方針
第2 様々な不祥事に関する社内感度の向上策について
第3 有事における初動対応の重要性を踏まえた早期覚知の仕組みと留意点
第4 迅速な情報共有と適切な情報管理を図る上での留意点
第5 不祥事を覚知した後の組織内における検討・協議・対応の在り方
第6 コンテンツ等の制作を巡る特有の事情・文化・人間関係等に鑑みた不祥事の再発防止・未然防止の方策について
第7 適切な不祥事対応及び不祥事の未然防止・再発防止に必要な ガバナンス・組織マネジメントの強化に向けた提言
【おわりに】
日本テレビの未来に向けて
