オランダ・ハーグにあり、戦争犯罪や人道に対する罪を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、赤根智子所長）本体に対し、トランプ米政権が国内資産凍結などの制裁を科すことが懸念されている。ＩＣＣ非加盟ながら国際金融ネットワークを握る米国の制裁対象になれば活動が困難になり、ＩＣＣは存続の危機に追い込まれる。国際社会で「法の支配」の一翼を担う司法機関が、それに加わっていない米国に命運を握られるという理不尽な事態だ。

　「海の向こうの遠い話ではない」―。締約国は非難声明を発表し、日本国内でも、法の支配の崩...