学校給食法が制定されてから約７０年。給食は保護者の実費負担が基本だが、国による無償化の実現に向けた動きが活発だ。地産地消をスローガンに有機農産物を給食に活用する町も。目指すべきは何か。研究者と自治体担当者に聞いた。

　・地元の有機野菜を食材に　長野県松川町産業観光課係長・宮島公香

　・子どもの権利　国が保障を　千葉工業大准教授・福嶋尚子