東京電力ホールディングスが、新潟県に資金を提供し、地域振興に活用できる基金の設置を提案する方向で調整していることが８日、分かった。柏崎刈羽原発の再稼働に向け地元の理解を得る狙いで、１千億円規模になる可能性がある。