経団連がまとめた２０２６年春闘の経営側指針の原案が２８日判明し、物価変動を加味した実質賃金について「安定的なプラス化の実現が社会的に求められている」と明記した。物価高で賃金上昇の実感が広がっていない現状を踏まえた。