カスハラ対策、自治体が先行 国指針案 企業は温度差、支援鍵に 2025/11/18 04:00 保存 被害が深刻なカスタマーハラスメント(カスハラ)対策は、一部の自治体が防止条例を成立させるなど、国に先んじて取り組んできた。企業も働き手保護に向けて動くが、温度差がある。自治体や企業に対策を義務付ける関連法の来秋... 残り962文字(全文:1068文字) 続きを読むには会員登録が必要です 無料会員に登録する ログインする 保存 記事を保存する この機能は有料会員限定です。保存した記事やフォローした特集をマイページでご覧いただけます。 有料会員になる ログイン 関連記事 カスハラ対策、26年10月義務 企業や自治体 対応指針案示す 関連法施行へ 2025/11/18 04:00 中国大手、日本旅行を停止 高市氏に政府対抗措置 台湾有事答弁 2025/11/18 04:00 中国「高市氏と会談なし」 2025/11/18 04:00 GDP1年半ぶりマイナス 年率1.8%減、米関税影響 7~9月期 2025/11/18 04:00 慈しみの心 No.3555 2025/11/18 04:00 特集・連載 新医学部長に竹谷氏 島根大 2025/8/27 04:00 客の前では「王子様」 「オタク趣味」は小学生の頃から コンカフェ店員の女子大生(上)〈顔なき…声〉 2025/8/12 05:00 健康経営に助言 益田 2025/5/22 04:00 島根、鳥取の上水道料金 地域差3万3千円の謎 全地域を調査 2025/5/4 04:01 山陰中央新報ID会員のみなさまに 新米販売のご案内 防水工事の気軽な相談先 和光工業㈱ 代表取締役社長 下川 茂雄氏 最新機器で健康サポート 医療法人元町病院 理事長 藤瀬 一臣氏 山陰中央新報社 秋の大プレゼント!