【カスハラ指針案】防止対策、自治体が先行 企業は温度差、支援鍵に 2025/11/18 10:17 保存 被害が深刻なカスタマーハラスメント(カスハラ)対策は、一部の自治体が防止条例を成立させるなど、国に先んじて取り組んできた。企業も働き手保護に向けて動くが、温度差がある。自治体や企業に対策を義務付ける関連法の来秋... 残り956文字(全文:1062文字) 続きを読むには会員登録が必要です 無料会員に登録する ログインする 保存 記事を保存する この機能は有料会員限定です。保存した記事やフォローした特集をマイページでご覧いただけます。 有料会員になる ログイン 関連記事 【核ごみ調査5年】住民分断、議論喚起ならず 2025/11/18 10:46 【生活保護】結論「政治判断」へ 2025/11/18 10:37 【実質GDP1年半ぶり減少】成長に供給力強化欠かせず 2025/11/18 10:31 【日本旅行の販売停止】広がる報復、悪循環の危機 2025/11/18 10:25 【GDP】日本経済、けん引役不在 2025/11/18 10:18 特集・連載 島根大生に命の尊さ伝える 松江、交通事故遺族が講演 2025/6/6 04:00 使用済み「1日乗り放題券」ショップで転売横行 鉄道各社は「営業妨害」 しかし抜け道も… 2024/12/19 18:00 「くまモン」のブランド戦略学ぶ 松江、島根大で教授講演 2024/12/6 04:00 島根大教育学部に貢献 同窓会が教員と学生を表彰 2024/11/2 04:00 親子で楽しめる!YouTube登録100万人超・市岡元気氏による夏休み特別サイエンスライブを開催 地元で育つミライのチカラ 島根県立浜田水産高校 営業力強化で安定受注へ ㈱守谷刃物研究所 代表取締役社長 守谷 吉弘氏 9月20日は「バスの日」