【独自】耐震支援43都道府県が拡充 能登地震の後、住宅倒壊防止へ 2025/12/31 17:06 保存 住宅の倒壊が相次いだ2024年元日の能登半島地震の後、全都道府県の9割に当たる43都道府県が、住宅耐震化の補助金引き上げなど住民支援を拡充していることが31日、共同通信のアンケートで分かった。耐震化の重要性を改めて認識し... 残り1008文字(全文:1119文字) 続きを読むには会員登録が必要です 無料会員に登録する ログインする 保存 記事を保存する この機能は有料会員限定です。保存した記事やフォローした特集をマイページでご覧いただけます。 有料会員になる ログイン 関連記事 島根県内、木造住宅の耐震診断進まず 県、診断士派遣制度創設を市町村に促す 2025/12/29 04:00 小中の耐震未完了93棟 公立、鳥取は完了100% 2025/12/11 04:00 島根県立図書館、初の大規模改修 老朽化と狭い利用空間を改善へ 2025/11/26 04:00 学校トイレ改修などの国交付金 島根の53件採択されず 環境整備の遅れ懸念 2025/11/21 04:00 大地震、デジタル進化― リスクにどう向き合う 専門家に聞く 2025/9/22 04:00 特集・連載 竹島のアシカ猟 映像公開 領土・主権展示館拡張 2025/11/15 04:00 竹島式典「閣僚出席」巡る首相の慎重発言 丸山知事が理解示す 2025/11/12 04:00 スポーツを科学しよう〈59〉 夢に向け目標を明確化しよう 質問に答えます(1)「モチベーション」 2025/8/13 04:00 「くまモン」のブランド戦略学ぶ 松江、島根大で教授講演 2024/12/6 04:00 地元で育つミライのチカラ 島根県立矢上高校 健康麻雀が広げる、世代と地域の新しいつながり 豊島恭二さん 歴史と人をつなぐ語り部 荒神谷ボランティアガイドの会 会員 長廻 三枝子さん 多様な人材が活躍できる職場へ 定着率向上を支える“働きやすさ”の追求