ＢＧＭ使用料の扱いを巡り、海外では歌手ら実演家の権利保護が進む一方、日本は国際条約に基づくルールから「半世紀近い遅れ」を指摘されてきた。制度見直しを主導した形の政府は、アーティストらの海外進出を後押しし、音楽を含むコンテンツ産業の海外展開強化も狙う。新たな収入源を得る音楽業界は歓迎するのに対し、負担増となる商業施設側からは不安の声も出た。

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