阪神大震災から３１年が経過し、兵庫県内の自治体でも震災を直接知らなかったり、対応が未経験だったりする職員が増えている。共同通信の集計では、災害救助法の対象となった県内１２市（当時は１０市１０町）のうち８市で震災後入庁者が８割を超えた。世代交代が今後も進む...