２月の衆院選で高市早苗首相率いる自民党の１強と多党化が進み、政治状況が変わる中、２０２６年度が始まった。自民の高見康裕衆院議員（島根２区）に、中山間地域の維持など地方政策や中東情勢を受けた対応、若手政治家の育成を聞いた。
　（聞き手は東京支社・原田准吏）

　Ｑ・２月の衆院選で「首相が掲げる『責任ある積極財政』こそ地方再生の切り札だ」と訴えた。

　「『責任ある積極財政』は成長投資と危機管理投資に分けられる。先の見通せない国際情勢を考えると、危機管理投資を進め、食糧やエネルギーを自国でつくる強い国づくりを進めな...