改正民法施行によって来年４月以降、成人年齢が２０歳から１８歳へ変更される。明治から続く法的な「大人」の定義の大転換で、最大の焦点となった選挙権年齢の引き下げは先行実施から５年余りが経過。若者の政治に対する関心の低下が指摘される中、今秋には衆院選が行われる。未来を担う次世代の意識は高まっているのか。主権者としての若者の取り組みと教育現場の課題を追った。
■下がる１８、１９歳の投票率
選挙年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」とする改正公選法は２０１５年６月に成立し、１６年６月に施行された。国政選挙の初適用は翌７月の参院選。１７年１０月には衆院選、１９年７月にも参院選が行われたが、１８、１９歳の...
