今、裁判の「秘密化」への流れが止まらない。

　法制審議会（法相の諮問機関）は９月１６日、一定の要件の下で犯罪被害者の氏名、住所などの情報（被害者情報）を被疑者・被告人や、場合によってはその弁護人にも秘匿する制度の導入を決めた。今後、立法化へ向けた議論の舞台は国会に移る。

　これは...