内閣府の担当者から説明を聞く丸山達也知事＝松江市殿町、島根県庁
中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町片句）が原子力規制委員会の審査に合格したことを受け、内閣府、経済産業省、中電の担当者が４日、島根県庁を訪れ、丸山達也知事に住民の避難対策や再稼働の必要性を説明した。丸山知事は「（発言の意図が）誤解されかねない」として、内容の評価は明言を避けた。
政府担当者による説明は初めてで、内閣府４人、経産省５人、中電３人の担当者が入れ替わりで知事と面会。会談は冒頭を除いて非公開で、約２時間半に上った。
県によると、内閣府政策統括官（原子力防災担当）の坂内俊洋参事官は、先月７日に国の原子力防災会議が了承した島根原発の事故時の住民避難計画を説明。
経産省資源エネルギー庁の佐々木雅人資源エネルギー政策統括調整官は、国の政策指針「エネルギー基本計画」に掲げる原子力の電源構成の目標「２０～２２％」を達成するため、島根２号機を動かす必要があると強調した。中電島根原子力本部の長谷川千晃副本部長も再稼働への理解を求めた。
県と松江市は中電との安全協定に基づき、再稼働の可否を判断できる「事前了解」の権限を持っており、丸山知事は「これから議会や住民説明会などでいろいろな意見や疑問が示される。（政府担当者と）どういったやり取りがなされるかを含め、判断材料にしたい」と述べた。
６日は原子力規制庁の担当者が県庁で新規制基準に基づく審査結果を説明する。
（高見維吹）
