島根、鳥取両県選挙管理委員会は、29日現在の衆院選小選挙区の期日前投票者数と投票率を発表した。2017年の前回選の同時期と比べて島根は1・04倍の11万364人、鳥取は1・01倍の7万2960人と微増し、両県ともに現在の制度を適用した05年衆院選以来、最多だった17年の期日前投票者数を超えた。期日前投票制度の認知度が上がり、新型コロナウイルス禍で投票日の混雑を避ける動きがあったためとみられる。 

 投票率は島根が前回選比1・37ポイント増の19・68%、鳥取0・57ポイント増の15・65%。

 小選挙区別の投票率は島根1区20・41%(投票者数5万4870人)▽島根2区19・00%(5万5494人)▽鳥取1区15・09%(3万4915人)▽鳥取2区16・20%(3万8045人)-だった。

 島根の市町村別では、津和野町が最高の34・67%(投票者数2153人)で、海士町が31・23%(590人)で続いた。鳥取は智頭町の27・60%(同1612人)が最も高く、日南町の27・58%(1086人)が続いた。 (金津智也)