島根県と県内１９市町村が２６日、新型コロナウイルスに関する連絡会議をオンラインで開いた。丸山達也知事はまん延防止等重点措置とは別に行う高校や小中学校への部分休校について、感染状況に関わらず３１日までの期限を延長する必要はないとの考えを示した。

　部分休校は１９日、県が浜田、江津など５市町に要請。自主的に休校を判断した市町を合わせ、７市町で２１日以降、措置に入った。

　市町村側から休校の考え方を問われた丸山知事は「学業の遅れという大きなコストを払って実施している。どんな感染状況であっても、これ以上学校や生徒、保護者に負担をかけるべきでない」と述べた。

　このほか市町村側から、飲食店の営業時間の短縮要請について、協力金の対象外となる酒販店や仕入れ業者にも影響が大きいと指摘する声が複数上がった。浜田市や津和野町は影響を受ける事業者に対し、必要に応じた独自の支援策の検討を表明。丸山知事は３１日に申請受け付けが始まる国の「事業復活支援金」の活用を呼び掛けた。

　時短営業に応じた飲食店への協力金は申請から最速１カ月後の給付を目標とする。　（曽田元気）