18日にあった参院憲法審査会は、改憲による合区解消について各党の意見の相違が浮き彫りになった。都道府県代表の位置付けや選挙制度の在り方を巡って交わらない議論が続き、国会の本気度を疑った▼「鳥取・島根」「徳島・高知」の4県で合区導入を決めた2015年、改正公選法の付則で「19年の参院選に向けて選挙制度を抜本的に見直す」と約束した。にもかかわらず、目標から3年過ぎても前進する気配はない。憲法審で合区がテーマになったのも今回が初めてだった▼自民党が憲法改正による解消を訴える一方、他党は法改正やブロック制導入を主張し、日本維新の会は「合区解消は必要ない」と断言。党利党略の感は否めなかった。「憲法改正をメインとしつつ、法改正も辞さない覚悟で一日も早く合区解消に向けた具体的な議論に入るべきだ」―。鳥取・島根合区選挙区選出の舞立昇治議員は焦りを隠さなかった。対象県では投票率の低下など有権者の不満が横たわる▼交わらない議論をどう前進させるべきか。まずは夏の参院選で各党が選挙制度の在り方を公約に掲げて全国各地で訴え、審判を受けるべきだ▼合区の導入は人口の東京一極集中による「1票の格差」拡大が背景にある。格差是正は選挙制度改革だけでなく地方分散型社会の実現でも可能で、並行した議論が必要だ。正面から難題に向き合う姿勢が政治に問われている。(吏)