新型コロナウイルスのワクチンを住民の大多数を対象に打つ国家的な事業は、昨年６月に６４歳以下を含む１～２回目の接種が本格化した。感染対策の「切り札」は３回目をへて、４回目で打つ対象をリスクの高い一部に限定。目的も重症化対策へと軸足を移し、事業は曲がり角を迎える。本格化から１年を機に、政府が投じた費用を検証し、今後の行方を探った。
費用５．２兆円 東京五輪３回分
新型コロナウイルスワクチンの住民接種事業の関連予算は、２０２０～２１年度で計約５兆１９００億円となることが、政府資料や関係者への取材で分かった。内訳で最も大きいのは「ワクチン購入費」の約２兆４千億円で５割弱を占める。大型事業で...
