山陰両県に出先機関を持つ企業49社でつくる「SUN-INぶらんち会」の2022年度第2回定例会が16日、松江市内であった。島根県邑南町の農業と食を生かした活性化策を、元町職員で「Local Governance(ローカルガバナンス)」社長の寺本英仁氏(50)が紹介した。
農産物の栽培から調理までを手がける「耕すシェフ研修制度」を立ち上げた町では、11年の町営レストラン1号店の開業後、料理を目当てに県外からの来訪者が増加。生産者の就労意識向上にもつながったといい「農業が基幹産業となる中山間地域では、活性化に向け地元食材を生かす料理人の育成が必要だ」と話した。
地場産業の衰退は日本経済のさらなる停滞につながるとの危機感を示し「地域産品を産業に育てる仕組みを早急に構築しなければならない」と強調した。
定例会には30社から30人が参加した。 (石倉俊直)