丸山達也知事（資料）
島根県の丸山達也知事が１５日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施してきた飲食店の利用制限や部活動の停止の要請について「今後は行わない」と表明した。政府が社会経済活動の再開に舵を切る中で、県単独の対策に効果が見込めないことを理由に挙げた。今後は県民に自主的な感染予防の徹底を促しながら対応していく。
丸山知事は、政府がコロナ感染者の療養期間を原則１０日間から７日間に短縮するなど、社会経済活動の維持、回復の方針を示したことに触れ「日本全体で感染者の発生を許容する方針に転換されようとしている」と説明。往来自粛の要請が行われていない状況下もあり「県独自で対策を行ったとしても（感染）抑制の効果は相殺され、これまでのような効果を期待することは難しい」と述べた。
今後は、高齢者施設などの職員への定期検査の実施やワクチン接種の促進をはじめ、体調の急変時に相談可能な「島根県フォローアップセンター」の拡充に取り組みながら、感染拡大防止を図るとした。
感染者全員の個人情報を含めて発生を届け出る「全数把握」については、９月２６日の全国一律見直しに合わせ、準備を進めているとした。見直し後、発生届け出の対象外となった人から希望があった場合を想定し「健康観察や療養などの支援を受けられるよう体制を整備する」と強調した。
１５日の県議会代表質問で、最大会派・自民党議員連盟の山根成二議員の質問に対して答えた。
