政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を視野に、宗教法人法に基づく調査を年内に始める方針だ。内閣支持率の低下を受け、慎重論からかじを切った格好だが、鍵を握る「質問権」の行使は前例がない。命令請求には法令違反などを裏付ける客観的な証拠の積み上げが不可欠となる...