２０２３年の春闘に向け、各労働組合が使用者側への要求をまとめている。今年は急激な円安が進み物価高が生活に打撃を与えているため、物価高手当を要求するケースが増えそうだ。

　各報道によれば、自動車メーカーや電機メーカーの産業別労働組合の全日本金属産業労働組合協議会（ＪＣＭ）は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を前年比で２倍の月６千円以上とする方針。機械や金属産業の中小企業労働組合である、ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）はベアを月９千円とする案を固めている。連合は、２８年ぶりの高水準となる５％の賃上げを求める方針だ。

　また、物価高を受けて三菱自動車は従業員に最大１０万円の特別支援金を支給するなど、労組からも「物価高手当」「インフレ手当」が注目されている。

　帝国データバンクが１１月中旬にインターネットを通して行ったインフレ手当に関する企業の実態アンケートでは、...