トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の２０２２年４～９月期決算（中間決算）が出そろった。大手３社に共通するのは、これまで大きな収益源としてきた北米で販売が想定以上に落ち込んでいることだ。米国のインフレの影響が出始めているとの見方も出ている。

　また、輸出が多いトヨタと日産については、円安による為替差益を資源高によるコスト高が食いつぶしたことだ。今の１ドル＝１４０円前後の為替の水準は二十数年ぶりであると同時に、鋼材やアルミ、樹脂などの資材価格の高騰も前例がないほどの水準に達しているからだ。

　１１月１日に発表したトヨタの中間決算では、営業利益は前年同期比３５％減の１兆１４１４億円。主な増減益要因を見ると、円安による５６５０億円の増益に対して資材高騰による減益が７６５０億円あった。

　地域別の営業利益は、これまでドル箱だった北米地区で前年同期比８４％減少して６３０億円となった。営業利益率も７％から０・９％に落ち込んだ。

　北米での大幅減益についてトヨタは「資材価格高騰の影響を受けたため」と説明したが、...