米国による中国の偵察気球撃墜を機に、日本政府は火が付いたように飛来気球への対処方針の検討に乗り出した。米側からの情報を受け取ると、安全保障上の脅威ではないとしてきた従来の認識を一転。航空機の安全確保を理由に、武器使用要件を緩和する案が急浮上した。なし崩し的な対応には、自民党内にも疑...