２０２２年の農林水産物・食品の輸出額が前年比１４・３％増の１兆４１４８億円に上り、１０年連続で過去最高を更新した。政府は２５年に２兆円としている目標の前倒し達成を目指す。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ外食需要が海外でも回復し、貝類、青果物、ブリなどが好調だった。円安も追い風になった。
農産物が８８７０億円、水産物が３８７３億円、林産物が６３８億円といずれも過去最高。ウイスキーや日本酒も大きく伸びた。
人口減少などで国内市場が縮小する中、海外に売り込む力を着実に高めてきたと言えるだろう。「稼ぐ力」にさらに磨きをかけ、農林水産業の経営基盤を強化したい。
これまでも政府は輸出手続きの迅速化や高級ブドウ「シャインマスカット」などのブランド品種保護などに取り組んできたが、輸出促進策をさらに充実させ、日本の第１次産業が潜在力を発揮できる環境を整備することが重要だ。
主な輸出先は中国、香港、米国、台湾、欧州連合（ＥＵ）だ。こうした国・地域の消費者の好みに合わせた品種や商品の開発にさらに力を入れるほか、輸出実績がまだ乏しい国々に売り込むための調査を本格化させることも求められる。
生産面では、ライバル国との価格競争を勝ち抜けるコスト低減などが課題になる。現在はまだ富裕層向けの高級食材としての面が強いが、庶民の食卓に欠かせない食品として認知されれば、日本産は世界市場で確固とした地位を獲得することができる。
輸出額は年々伸びているが、生産額に占める割合は２％程度と、他国と比べ見劣りすることは否めない。世界の農産物市場は拡大している。このチャンスを逃さないように官民挙げてしっかりした戦略を描き、実行したい。東京電力福島第１原発事故の後、各国・地域に広がった日本産食品の輸入規制の早期撤廃も重要な課題だ。
就労者の高齢化や耕作放棄地の拡大など農業を取り巻く環境は厳しさを増しているが、収入増によって魅力が増せば、新規参入につながる。若者の就農が進めば、ＩＴを活用したスマート農業の拡大が期待できる。これによって生産性が向上、農作業が効率化されれば、さらに魅力は増すだろう。
こうした好循環の加速を政府、自治体に後押ししてほしい。農家と密接な関係にあり、経営状況に詳しいＪＡにも積極的な対応を求めたい。
輸出額が伸長するのは喜ばしいことだが、輸入額はその約１０倍にも上り、差し引き１０兆円規模の赤字だ。食料を海外に大きく依存する構造的な問題を直視しなければならない。日本の２１年度の食料自給率（カロリーベース）は３８％にとどまる。主食のコメは９８％だが、輸入に頼る小麦は１７％、大豆は２６％だ。３０年度に４５％まで高める政府目標はほど遠い。
ウクライナ危機によって、食料や肥料を輸入に頼るリスクが表面化し、政府は食料安全保障の強化に向けた政策大綱を決め、農業の構造転換による穀物や肥料の国産化を打ち出した。
これを実現するには、生産を担う農家の経営基盤強化が前提になるのは間違いない。輸出強化は、その一端を担う重要な戦略であり、最優先で取り組む必要がある。
