消防法改正に伴い、全ての住宅に火災警報器の設置が義務化されて１０年以上が経過した。交換の目安は１０年だが、山陰両県では設置されている機器のうち２割が取り付けから１０年が過ぎている。火災時の逃げ遅れを防ぐ重要な機器だけに、各消防本部が春の全国火災予防運動（１～７日）に合わせて点検、交換を呼びかけている。
（佐野翔一）
総務省消防庁によると、全国の住宅火災による死傷者の数は逃げ遅れが一番多く４６・０％を占める。火災時は、やけどのほか一酸化炭素中毒にも注意が必要。無色無臭のため、気づいたときに動けず、逃げ遅れてしまうという。
警報器の設置義務は２００６年６月に新築住宅、...
