３月８日が国際女性デーだったことで、女性を取り巻く環境について改めて考える機会があったのではないだろうか。

　世界経済フォーラムが毎年発表する、各国における男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」（２０２２年）で日本は１４６カ国のうち１１６位だった。これは先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中では韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国より低くなっている。日本は「教育」の順位は１位、「健康」は６３位だが、「経済」と「政治」で順位が低く、それぞれ１２１位、１３９位という状態だ。

　日本で少子化が止まらず、ついに２０２２年の出生数が８０万人割れになったが、経済と政治の分野での男女格差が大きな原因なのではないだろうか。

　国税庁「民間給与実態調査」を見ると、２１年の２０～２４歳の年収は男性が２８７万円、女性が２４９万円で大きな差がないが、２５～２９歳では男性が４０４万円になる一方で女性は３２８万円にとどまる。３０～３４歳では男性が４７２万円、女性が３２２万円と差がつき、３５～３９歳では男性が５３３万円、女性が３２１万円と差が開いていく。これは、出産や子育てで女性が非正規雇用に転じることが主な要因となる。

　雇用状況と結婚についての興味深いデータがある。厚生労働省の...