投資した株式、投資信託の売却益、配当益などが非課税となる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が２０２４年から大幅拡充される見通しとなった。政府が関連法案を国会に提出しており、２３年３月末までの成立を目指す。

　新制度は、これまでの時限措置から恒久化となる。長期・積立・分散投資に適した投信などを運用する積み立て型の年間投資枠を現行（つみたてＮＩＳＡ）の３倍となる１２０万円、株式にも投資できる「成長投資枠」を２倍の２４０万円に拡充し、併用も可能とする。

　ただ、これで日本の資産運用が劇的に変わると考えるのは早計だ。

　投資信託協会によれば、...