国土交通省が22日発表した2023年1月1日時点の公示地価で、山陰両県の全用途の平均変動率は島根、鳥取両県ともにマイナス0・6%だった。下落は島根が24年連続、鳥取が25年連続。新型コロナウイルス禍の影響が残るものの、住宅地、商業地ともに上昇地点が増え、下落幅は両県で2...
山陰両県下落幅2年連続縮小 住宅地、商業地 上昇地点が増
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