公正取引委員会が中部、中国、九州の大手電力３社の行政処分で、業界団体「電気事業連合会」が不正の温床になったと指摘した。中部電は取り消しを求めて訴訟すると表明したが、関西電力が違反を認めて処分を免れる中、公取委の判断を覆すには、いばらの道が待ち受ける。顧客情報の不正閲覧問題も加わって業界の信用は地...