＜Ｑ３・監視機能の強化＞
監視機能の強化に向け、第三者機関の設置が必要だと考えるか（〇必要　×不必要　△どちらとも言えない）。回答の理由は何か
（上から届け出順）

▼錦織　功政氏（自民、新）

　適正な会計処理、報告を通じて政治資金の運用に対する国民の信頼を高めることは極めて重要であり、監査制度の強化を進めていく。

　政治資金に関する現在の監査制度は、外部性を有する第三者が、国会議員関係政治団体の支出をチェックすることにより、政治資金を処理するうえで起こり得る誤りを未然に防ぐことを目的としているが、現在の仕組みでは誤りや不適切な処理を防ぎ切れていない。

　「国会議員関係政治団体」の範囲を拡大して監査を受ける政治団体を増やすとともに、現在行われている「支出の監査」に加え、「収入の監査」も行うことで、政治資金の適正化をさらに進めるべきだ。

　なお、諸外国の中には、監査や調査、更には処分もできる強力な権限を持った機関を有する国もあるが、わが国では、行政庁イコール国家権力による政治団体への関与は必要最小限にとどめるべきではないかといった議論が積み重ねられ、現在に至っている。新たな監査機関の設置に際しては、政治活動の自由に十分留意しながら、どのような権限と独立性を持たせるかなどについて、各党で丁寧に議論を進めていく。

 

▼亀井亜紀子氏（立民、元）

　政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるには、まずは政治資金の透明性・公開性を高める必要がある。

　全ての国会議員関係政治団体、政党および政策集団・派閥には、政治資金収支報告書を検索可能な形でデジタル化しオンライン提出することを義務付け、総務省や都道府県選挙管理委員会に対しては、政治資金収支報告書のインターネット公開を義務付け、総務省において全ての情報を横断的に検索できる環境を整備するとともに、政治資金収支報告書の保存期間と会計帳簿などの保存期間を現行の３年から７年に延長し、デジタル化を前提に、政治資金収支報告書の公開時期を早めるべきだ。

　今回のパーティー収入裏金事件の再発防止には、第三者によるチェック機能の強化も必要だ。登録政治資金監査人による外部監査の対象を、政党および政策集団・派閥に拡大し、支出だけではなく収入についても監査を義務付け、範囲も見直す。

　こうした「すぐにでもできる」改革を行った上で、政治資金を監督する独立の第三者機関の設置については設置形態や任務、役割、権能などと、政治活動の自由とのバランスを踏まえ検討を進めるべきだと考える。