政府は２０２４年２月から、介護職１人当たり月額６千円の賃上げ政策を実行した。これを評価するか（〇評価する　×評価しない　△どちらとも言えない）。回答の理由は何か、２５０字以内で回答してもらった。上から届け出順。

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▼錦織　功政氏（自民、新）

　昨今の賃上げや人手不足の状況を踏まえれば、介護分野における処遇改善は喫緊かつ重要な課題である。

　政府与党では、補正予算による月額６千円の賃上げや、２０２４年度介護報酬改定において、２．５％のベースアップを実現するために必要な改定率として、プラス１．５９％を確保するなど、次々と処遇改善政策を実行している。

　介護人材の確保は、こうした処遇改善や外国人介護人材の受け入れ環境整備、テクノロジーを活用した職場環境改善など、総合的に対策を講じていく。

 

▼亀井亜紀子氏（立民、元）

　政府が訪問介護の基本報酬を引き下げたことにより、小規模な訪問介護事業者の倒産や人手不足に拍車をかけ、在宅介護が受けられなくなる要介護者や家族が増加する恐れがある。報酬引き下げの見直し、訪問介護事業者への緊急支援を行うべきだ。

　介護職員の賃金は全産業平均と比べて大幅に低く、政府の処遇改善では不十分であり、人材確保のためにはさらなる処遇改善が必要だ。外国人人材はすでに社会制度を支える重要な担い手になっており、適切な専門性を持つ人材が日本を働き先として選んでくれるよう法制度を見直す。