Ｑ　政府が進める国土強靱化（きょうじんか）対策に賛成か（○賛成する　×賛成しない　△どちらとも言えない）。回答の理由は何か、２５０字以内で回答してもらった＝上から届け出順

［関連記事］１票に託す-現場ルポ（６）　災害で孤立「常に危機感」　避難路守る対策急務　普段から落石頻発　美保関

▼錦織　功政氏（自民、新）

　本県も島根半島があり、能登半島地震と同様の被害が想定される。大規模地震などに備えるためにも、国土強靱化の取り組みは必要不可欠だ。

　予算は昨年の法改正で法定化された「国土強靱化実施中期計画」に基づき、別枠での継続的・安定的な確保を図る。

　能登半島地震の教訓を踏まえ、地域ごとの災害リスクを検証し、ハード・ソフト両面で対策を進めることが重要だと認識している。本県で必要な対策を反映した同計画の早期策定と、地方交付税の充実についても政府にしっかり働きかけていく。

 

▼亀井亜紀子氏（立民、元）

　大規模自然災害から国民の命や暮らしを守り、強くしなやかな国をつくることは、政治が果たすべき使命だ。一方、財源には限りがある。各地域において災害に対する脆弱（ぜいじゃく）性を科学的かつ客観的に評価し、優先順位を定めて、ソフト・ハード両面の防災・減災対策を講じる必要がある。

　半島を抱える島根県の特性を鑑み、山地崩壊や風水害、大雪、地震による津波の被害などを想定した事前防災と、発生時の長期の避難生活やライフライン断絶、速やかな復旧・復興などに備える防災計画の策定と、対策の強化が必要だと認識している。