＜Ｑ２・罰則の強化＞
罰則の強化に向けて「連座制」の導入が必要だと考えるか（〇必要　×不必要　△どちらとも言えない）。回答の理由は何か。
（上から届け出順）

▼錦織　功政氏（自民、新）

　政治資金の違法な処理を防ぐためには、透明性の向上を図ることに加え、「厳罰化」も必要と考える。

　その際、違法な処理を行った会計責任者と併せ、政治団体の代表者である政治家自身の扱いが今後の課題となる。現行では、違法な処理に直接関わっていないことを理由に、会計責任者だけが罰せられる仕組みの在り方が厳しく問われている点を踏まえ、政治家本人も一定の責任が問われるべきだと考えている。

 

▼亀井亜紀子氏（立民、元）

　「会計責任者に責任を押し付けて代表者が罪を逃れることはおかしいのではないか」という国民感情は理解できるが、連座制導入の大前提として政治資金規正法の抜け穴をふさぐことが必要だ。

　政策活動費の受領やパーティー券の販売が合法のまま、実質業務を仕切る秘書と議員本人を連座制にした場合、秘書の一存で議員を追い込むことも可能なのでリスクがある。

　まずは政治資金規正法を改正し、政策活動費やパーティー券という抜け穴をふさいだ上で、政治団体の代表者による会計責任者の「選任及び監督」としている部分を「選任または監督」とすることで、いずれか一方につき相当の注意を怠った場合に政治家本人が処罰されるように改めるべきと考える。

　また、議員本人にも一定の責任があることを明確にするため、代表者にも収支報告書の記載・提出義務を負わせて共同責任とすること、収支報告書などの「不記載」については、現行の故意・重過失に加えて、額が大きい場合には過失による場合の罰則を新設することを検討すべきだと考える。