政府が目玉政策に掲げた少子化対策関連法が今国会で成立する見通しとなった。公的医療保険料に上乗せして徴収する「支援金」制度を創設し、最大のネックだった恒久財源の確保に道筋を付けた。しかし岸田文雄首相は「実質負担なし」との不十分な説明に固執。国民の納得は得られず、不信...