２０２５年度税制改正の焦点だった「年収１０３万円の壁」引き上げは、１７８万円を求める強気姿勢の国民民主党に対し、１２３万円に抑えたい自民、公明両党が譲らず、物別れに終わった。自公国の３党協議は続くが、与党は国会運営で日本維新の会との連携をちらつかせ、国民民主をけん制す...