島根県が２月２２日を「竹島の日」と定める条例を制定し、２０２５年で２０年を迎える。条例制定は問題解決に後ろ向きだった国をリードし、竹島問題を知らしめた。一方で韓国の世論に火を付けた側面もあり、韓国政府は国民を巻き込んだ運動を展開する。条例制定以降の動向や歴史的な経緯についてあらためて紹介する。
竹島問題の「なぜ」島根県条例制定２０年 国民感情高まるほど解決遠く の続き
立場を相いれなかった日韓両国が、国交を正常化する１９６５年の日韓基本条約締結交渉の最終局面で、なぜ竹島問題を棚上げしてまで妥結したのか。
一つには韓国側の経済的事情が挙げられる。朝鮮戦争からの復興途上にあった韓国。基本条約を結んだ朴正熙（パクチョンヒ）大...
