住民基本台帳に基づく人口の推移
住民基本台帳に基づく人口の推移

 総務省が4日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2665万4244人で、前年を48万3789人(0・38%)下回った。外国人も集計に含めた2013年以降、1年間の減少数、減少率とも最大となった。日本人の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で入国者が大幅に減り、外国人住民が7年ぶりにマイナスに転じたことが要因。

 都道府県別に見ると、42道府県で人口が減少し、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)と沖縄の5都県で増加した。ただ東京都への集中ペースが鈍化する一方、近隣3県は増えており、コロナ禍で過密を避け近郊に移り住む「コロナ移住」の影響もうかがえる。

 島根県は6345人(0・93%)減の67万2979人、鳥取県は4216人(0・75%)減の55万6959人だった。

 総人口のうち日本人は、42万8617人(0・34%)減の1億2384万2701人。少子高齢化が進んで死者数が出生数を上回り、12年連続で減少した。外国人は前年まで6年連続で増えたが、5万5172人(1・92%)減の281万1543人。コロナ感染拡大に伴う入国制限強化の影響で国外からの転入者が半減し、国外に転出した人の方が多くなった。

 人口減の42道府県のうち、減少数が最大なのは北海道の3万9030人。兵庫、新潟が続いた。減少率は秋田が1・40%と最も高く、続いて青森、岩手など。人口増の5都県のうち、沖縄は出生数が死者数を上回り、残る4都県は他地域からの人口流入が要因だった。

 東京圏に名古屋圏(岐阜、愛知、三重)、関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)を加えた三大都市圏は0・12%減の6639万5732人で、外国人の流出が響き13年以降で初のマイナス。ただ総人口に占める割合は52・42%と、前年より上昇した。

 日本人の出生数は84万3321人で過去最少を更新。増加傾向だった死者数は137万3929人で前年より減少した。日本人全体に占める65歳以上の割合は0・32ポイント増の28・73%、15~64歳の生産年齢人口は0・20ポイント減の59・09%だった。

 

▽人口動態調査 市区町村の住民基本台帳に基づき、出生や死亡、転出入による人口の動きを調べる。1968年から毎年実施し、2013年からは日本に居住し住民登録する外国人も対象となった。転勤や就職、進学による転居が多い3~4月を避け、1月1日時点で調査している。人口関連の調査は他に、国内に住む全ての人を対象とした5年ごとの国勢調査や、厚生労働省が結婚や離婚の状況も含めて集計する人口動態統計もある。