鳥取市内の飲食店で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生が相次ぐことを受け、鳥取県は６日、市繁華街の飲食店約５７０店舗に対し、営業時間を午後８時までに短縮するよう要請した。感染を抑え込む狙いで、期間は９日から２２日までの２週間。応じた場合に日額最大２０万円の協力金を支給する。

　新型コロナ対応の特別措置法に基づき、米子市中心部に３日まで２週間出したのに続き、山陰両県で２例目の時短要請。

　鳥取市の対象区域は弥生町の全域に加え、末広温泉町、永楽温泉町、栄町のそれぞれ一部。区域内にはクラスターが発生した３店舗が入居するビルがあるほか、複数の飲食店で感染者が確認された。

　対象は食品衛生法に基づく営業許可を取得した飲食店、喫茶店、カラオケ店。酒類の注文は午後７時まで。宅配や持ち帰り対応店、宿泊者のみを受け入れるホテルの食堂などは対象外とした。

　県は店の規模や売上高実績に応じ、中小企業は１日当たり２万５千～７万５千円、大企業には２０万円を上限に協力金を支払う。休業した場合も適用する。

　県は６日、必要経費３億３千万円を盛り込んだ２０２１年度一般会計補正予算を専決処分。財源は国の地方創生臨時交付金を充てる。

　飲食店に酒類や食材を納入する業者は協力金支給の対象外で、鳥取市は影響を見ながら支援策を検討する。　（藤井俊行）