全国の都道府県が管理する港湾・漁港で、放置されている漁船の解体などの処分を行政側の負担で行ったケースが過去８年で鳥取など２２道府県の少なくとも４３２隻に上り、計３億６７００万円以上の費用がかかったことが１８日、各自治体への取材で分かった。漁業従事者の高齢化が進み、後継者も不足する中、廃船は今後も増加が見込まれる。対応にかかる労力や費用捻出に苦慮する現場からは「著しく行政を圧迫している」との声が上がっている。
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