新型コロナウイルス感染拡大に伴う鳥取市繁華街の飲食店への営業時間短縮要請に関連し、市が１６日、鳥取県の協力金が受けられない納入業者と、要請対象区域周辺の飲食店に支援金を出すと発表した。時短で打撃を受ける関連業者を幅広く手当てするとともに、対象外の店舗へも外食の手控えの影響が及んでおり、対策が必要と判断した。　（岸本久瑠人）

　県は２２日までの２週間、繁華街の飲食店約５７０店舗に対し、営業時間を午後８時までに短縮するよう要請し、応じた場合の協力金を用意。

　市は飲食料品や物品を供給する市内の取引事業者、タクシー、運転代行業も経営に影響が及んでいるとして、支援を決めた。６月か７月の１日平均の売上高と、時短要請期間内とを比べた減少額に応じて最大１００万円を支給する。

　飲食店への給付金は、県の時短要請区域の周辺で、通常午後８時以降も営業する約１８０店舗を対象とした。４～７月の最も多い月売上高と比べ、８月が２０％以上減少したことを条件に、売上高実績に応じて１０万～３０万円を支援する。

　申請は９月１日から、市の窓口と郵送、ホームページで受け付ける。

　市は必要経費６３００万円を盛り込んだ２０２１年度一般会計補正予算を専決処分。財源は国の地方創生臨時交付金を充てる。