中山間地域や離島の担い手を確保する「特定地域づくり事業協同組合」の制度が始まって５年が過ぎた。移住者や地元の若者らを「マルチワーカー」として複数の事業者に派遣するのが特徴で、島根県内は全国最多の１５組合が誕生。地方創生の一端を担う一方、認知度向上や磨き上げが課題になっている。

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