全国知事会は20日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言案を大筋で了承した。デルタ株による全国的な感染急拡大と医療逼迫(ひっぱく)への危機感から、政府対応に強い不満を表明。都道府県を越えた人の移動を抑えるため、緊急事態宣言を全国に拡大すると同時に、時限的な措置としてロックダウン(都市封鎖)のような方策の検討も重ねて要求した。同日中に取りまとめ、近く政府に提出する。

 提言案は、感染力が従来株より格段に強いデルタ株に対し、緊急事態宣言地域をその都度拡大する現状の対策では「効果を見いだせないことが明白」と批判。ロックダウンの法整備を含め、人と人との接触を減らす強い措置を国の責任で速やかに検討すべきだとした。

 平井伸治鳥取県知事は、全国で新型コロナが感染拡大する現状について「重大な岐路に立っている。もう一度気を引き締め、難局を乗り切らないといけない」と強調した。

 丸山達也島根県知事は東京五輪の開催と、国民が求めた感染拡大防止との両立ができなかったと指摘。「まずは行政側が反省し、振り返りをしなければ、いかに強いメッセージ、強力な規制を作ろうと国民の協力を得られないのではないか」と懸念を示した。

 緊急提言案には、ワクチンの安定供給や、自治体がコロナ対策に充てる臨時交付金の増額も盛り込んだ。