共同通信社は９日、主要企業１１３社へのアンケートをまとめた。現状の国内景気を拡大傾向と捉えたのは３３％にとどまり、トランプ米政権の発足直前だった前回１月調査時点の７１％から大幅に減った。「横ばい」と答えた企業が５６％を占めて最多。米国の高関税政策で先行き不透明感が強まり、幅広い業界が景気停滞に直面する実情が浮き彫りとなった。
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