日本郵便の不適切点呼問題で、国土交通省が貨物自動車運送事業法に基づき、郵便局約１００局を対象に軽バンなどを一定期間、使用停止とする行政処分案を通知する方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。