日銀は大規模金融緩和の一環として買い入れた上場投資信託（ＥＴＦ）の売却を決めた。金融政策の正常化に向け歩みを進めアピールした形だが、売却完遂までには長い道のりとなる。一方、本丸の利上げは今回も見送った。物価高対応として政府や経済界に早期決定を求める声があるが、米関税政策の影響に加え、賃上げ動向や政局など不確定要素が多く、難しい判断を迫られる。

　▽１１２年

　「（ＥＴＦの売却完了を）見届けられないが、後を引き継ぐ新し...