保釈が認められず元顧問が被告の立場のまま亡くなった大川原化工機の冤罪事件を受け、最高裁が保釈判断について議論する研究会を来年１月に開くことが２日、最高裁への取材で分かった。個別事件を契機にこうした対応を取るのは異例。