県内の自治体で最高となる３割の還元率を設定した大田市のキャッシュレス決済事業で、導入当初の不調から脱却して利用額が大幅に増え、市が急きょ補正予算を組んで還元額を穴埋めした。還元率を引き上げたことや、使える店が広がったことが要因。

　事業は昨年１２月に導入して、手始めに還元率２０％で今年１月末までの２カ月間実施した。

　しかし、電子マネーサービスを介する不正出金事件を受け、金融機関によってはチャージ（入金）ができなかったことが影響し、市内での買い物は約３千万円にとどまった。還元額も想定の１千万円の半分の５００万円程度に終わった。

　市は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で消費刺激策としての実施した７、８月の第２期で、還元率を３０％（１回の還元額上限２千円、期間１人当たりの買い物総額の上限は１万円）に引き上げた。その結果、キャッシュレス決済に対応できる店舗が昨年末に比べて１・８倍の４０５店舗に増え、利用が伸びた。

　市の集計によると、飲食店を中心とした買い物総額は、想定の３倍以上の約１億円、還元額も３倍の２４００万円となった。

　市は本年度一般会計補正予算案で還元額の穴埋め分など１７００万円を追加計上した。

　市は、現金の受け渡しがない「非接触型」のキャッシュレス決済について、利便性に加え、コロナ対策の観点からも普及を進めている。

　市産業企画課の田中政和課長は市内に店舗がある大手コンビニのローソンでチャージが４月以降可能になったのも大きいと分析。第３弾があるかどうかは未定としつつ「事業を一つの契機とし、キャッシュレスのさらなる普及に努めたい」と述べた。　（錦織拓郎）