デジタル庁は７日、デジタル社会の構築に必要な施策などを議論する「デジタル社会構想会議」の有識者メンバーに、米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏ら１２人を選んだと発表した。

　座長は村井純慶応大教授が務める。このほか政府の規制改革推進会議議長にも選ばれた夏野剛慶応大大学院特別招聘（しょうへい）教授、鳥取県の平井伸治知事、Ｚホールディングスの川辺健太郎社長、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長、宮崎県都城市の池田宜永市長らがメンバーに入った。

　伊藤氏を巡っては、デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」への起用が一時検討されたが、性的虐待などの罪で起訴された米国の富豪から資金援助を受けたとして所長を辞任した過去が問題視され、見送られた経緯がある。